もちろん事前に建物自体の検査、建築基準法上のチェック、ロケーションやアクセス、他の賃貸物件の有無など環境分析、収益性の評価などをさせていただきeRe MODEに適した物件か否かを分析させていただきますが、古いマンションや商業ビルなど、さまざまな建物がeRe MODEプロジェクトの対象となっております。

その点eRe MODEは、家賃保証をプロジェクトの基本としておりますので、安心しておまかせいただけると存じております。これも、miniminiをはじめ、数多くの賃貸物件をご紹介してきた当社の実績と自信の証です。

eRe MODEは、建物やお部屋のリフォームが完成後、入居開始の時期から、当社がそのお部屋を借上げ、それをお客様にお貸しするという形態をとらせていただきます。ですから、オーナー様にとりましては入居のご不安やご心配が、解消されます。尚、家賃は2年更新で、その都度、相場や環境を踏まえ、合議の上決定してゆきますので、適正な家賃でのマンション運用が可能です。

オーナー様の様々なご要望があろうとかと存じますので、契約時点でご相談に応じ、決定させていただいております。

eRe MODEでは、マンション全体のデザインイメージも大切に考えております。しかし、空きが発生したお部屋のひとつひとつを順番にリフォームしてゆき、最終的に外観イメージまで完成してゆくなど、各々のケースに合わせた柔軟な対応が可能ですので、是非一度、お気軽にご相談下さい。

当社提携の都市銀行、地方銀行のリフォームローンをご活用頂けます。また、収支計画を含め、無理なく、安心な資金計画もオーナー様と一緒に考えさせていただきます。

家賃保証を前提としたプランですので、マンション管理も当社におまかせいただくことになります。マンション管理をお任せいただけるからこそ可能な、必要なメンテナンス、経営面・資産管理面へのご提案など、総合的なコンサルテーションとサポートを提供いたします。

賃貸マンション・アパートにリフォームを行った場合、そのリフォームの内容が修繕費（原状回復のためのもの）にあたるものは不動産所得の必要経費に計上することができます。しかし、リフォームの内容が資本的支出（建物の価値をあげるためのもの）にあたる場合は、建物等として資産計上し、耐用年数にわたって減価償却（必要経費）する必要があります。

また、修繕費か資本的支出か判断がつかないような場合には、継続適用を条件に、リフォーム代金のうち修繕費30%、資本的支出70%として取扱うことが認められています。

賃貸マンション・アパートにリフォームをした場合、そのリフォームにより床面積が増床したり、大規模なリフォームであれば、固定資産税評価額が付替えられ、固定資産税評価額が増加します。それに伴って固定資産税等も増加することになります。ただ、軽微なりフォームにおきましては、実務上は付替えられていない（把握できていない）ケースが多いかと思われます。

また、リフォームすることにより、賃貸マンション・アパートを建てた場合と同様の相続税の圧縮効果が生じます（リフォームに投下した資金が固定資産税評価に変わります）。すなわち、現金1,000万円をかけてリフォームした場合には、最低でも現金1,000万円が約40％の400万円の建物にかわるということです。よって相続税負担は下がります。

（注意）大規模なリフォームを行った場合でも、床面積が増床しないようなケースは、固定資産税評価額の付替えが行われていないことが見受けられます。このような場合、リフォームの内容が資本的支出で、金額が高額であれば、固定資産税評価額が付いていなくとも、リフォーム分に見合った価値を相続財産として計上する必要があると思われます。